私も３形態あるゴルフ会員権のうち預託金制の会員権を相続しました、ゴルフ会員権は大切な財産です
３種類のゴルフ会員権の特徴を勉強し、自分にとって、ベストな相続をしましょう
適切な税務対応も含めた相続により、多くのメリットが生じます
この記事でわかること
- ゴルフ会員権の３形態について
- 会員権は相続財産であること
- 会員権の評価額の決め方
- 売却して利益を得る場合について
- 相続して会員になる場合について
相続でお困りの方に読んでいただけたらと思います
ゴルフ会員権の３つの形態を押さえる
ゴルフ会員権は、会員制のゴルフ場を利用する権利のことを言います
ゴルフ会員権は、ゴルフ場を経営する会社の種類により形態が異なります
- 社団法人
- 預託金制
- 株主会員制
と３つの形態があります
亡くなられた方のゴルフ会員権がどの形態か、会員証などで確認をしましょう
それが第一歩です
社団法人制
この会員権は、社団法人の社員としての地位があるということを示します
会員が社団法人の社員として自主的にゴルフクラブの運営を行うものです
プロのトーナメントなどが開催される名門ゴルフクラブが多いようです
社団法人のゴルフ会員権は譲渡することを認めていないクラブが多いようです
なかには相続が発生した場合に限り、親族のみの名義変更を認めているグラブもあると聞きます
預託金制
預託金制のクラブは、プレーの権利をゴルフ場を所有する会社と契約することを意味しています
日本のゴルフクラブの大多数はこの制度にて運営されています
保証金制度ともいわれています
入会時に一定のお金をゴルフクラブに預託し、ゴルフ場施設を優先的に利用する権利を手にいれ、退会時には預託金の返還請求ができる権利を持ちます
社団法人制のクラブとは異なり、会員権の譲渡は自由にできます
しかし、会員権を譲り受けた人は、事前にクラブの入会審査に通らなくてはならないことが多いようです
入会金、年会費の納入義務もあります
ぼくが相続したゴルフ会員権は、預託金制のモノだった
年会費に関して、ゴルフ場と相談して、支払ないことにして正解だった
株式会員制
この制度のゴルフクラブは、ゴルフ場を所有経営する会社の株主となります
預託金制と同じで、会員権を譲渡することは自由です
しかし、クラブによりますが譲渡に当たり、クラブ理事会からの承認を求められる場合があるそうです
ゴルフ会員権は相続財産である
大きく２つのパターンがあります
- 会則等により会員の死亡を会員資格の失効としてとらえる場合があります
この場合は会員の地位は一身専属的なもので、会員資格は基本的に相続の対象とはなりません - 会則等の内規において特に定めがない場合には一般的に相続の対象となります
上記のゴルフ会員権を相続にならない場合には、相続人は預託金制会員権の場合には預託金返還請求権や、滞納年会費支払い等の個々の債権と債務を相続することになります
相続に対象になる場合には、会員権の名義変更手続きを行うこととなります
相続する場合、会員権は相続税の課税対象となります
したがって、会員権を相続する時には相続税評価額を計算しなければいけません
ゴルフ会員権は不動産とは異なり、基本的には共同で相続することはできません
相続人が複数いる場合には、遺産分割協議で誰がゴルフ会員権を相続するか明確に決めなければなりません
自分が相続したら、相続税評価額の計算をしたし、遺産分割協議書で会員権を僕が相続することを記録に残したんだ
会員権の相続評価額はどう決まるの？
相続評価額は会員権に取引相場があるかないか、預託金制度の採用の有無により、相続税評価額を計算する方法が変わってきます
- 取引相場はあるが、預託金制度がない会員権
- 取引相場と預託金制度の両方がある会員権
自分が持っているゴルフ会員権はどちらのタイプに当てはまるか確認してください
預託金制度のゴルフ場の場合、証券に金○○円と書いてある場合が多いです
あ
取引相場はあるが、預託金制度がない会員権の場合
会員権の取引相場には売価格と買価格があります
相続税評価額を決めるときは、被相続人が死亡して相続が発生した日の、売価格と買価格を足して２で割った値に70％を乗じて相続性評価額を計算します
会員権の価格はゴルフ会員権取引業者によって異なりますので、取引業者が示している価格のうち一番低い価格を調査しましょう
ゴルフ会員権の相続税評価額を計算するときは、出来るだけ多くの取引業者が示している価格をチェックし、一番低い価格を探すと良いと思います
取引相場と預託金制度の両方がある会員権の場合
預託金がすぐに返還される場合、返還を受けることができる預託金相当額を、取引価格相当に加算したうえで相続税評価額を決めます
相続が発生しても一定の期間経過しない限り返還されない預託金は、その預託金が返還されるまでの期間に応じた基準年利率による複利原価率を預託金相当額に乗じます
これで求められた金額を、取引価格に加算して相続税評価額を出します
取引相場と預託金制度があるゴルフ会員権は以下の式で算出します
相続が発生した日の取引価格 × 70％ ＋ 預託金の金額×返還までの期間に応じた基準年利率による複利原価率（ただちに返還されない場合は1.0）
取引相場が無い会員権の場合
株式会員制の場合は、非上場株式と同じ評価を行います
純資産額や配当額などから算出する類似業種比準方式・純資産評価方式などの方法を使います
預託金制の場合は返還される預託金の金額となります
譲渡できない会員権で返還を受けることができる預託金がない会員権の場合、相続税評価を受ける必要はありません
具体的な相続方法
相続方法は、売却する場合と、名義変更して会員になる場合があるんだ
ぼくは名義変更して相続したんだ
売却するにしても、いろいろ手続きが必要なんだ
売却し利益を得る
ゴルフ場に次の３点をゴルフ場に聞きましょう
- 売却前に被相続人から相続人への名義を書き換える手続きが必要か？
- 名義書き換えが必要な場合、ゴルフクラブへの手数料が必要か否か？
- 売却するまでの年会費に対して優遇措置を受けることができるか否か？
について確認をします
市場で会員権を売るときには、ゴルフ会員権取引業者の仲介が一般的です
少しでも高く売るために、可能な限り多くのゴルフ会員権取引業者をあたり、売値を調査することをお勧めします
取得期間による軽減
会員権を売った時の譲渡益に、譲渡所得として所得税が課税されます
被相続人が取得してから相続して売るまで、
- ５年以上であれば税負担が軽減されます
- ５年未満は軽減されません
「取得費加算の特例」とは相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに、会員権を譲渡した場合は、特例を受けることができるようです
このことにより、譲渡所得を計算するための取得費に、該当ゴルフ会員権に係る相続税の一部を加算することができるようです
相続税を加算することにより取得費が高くなるわけですから、その分の譲渡益が低くなり所得税の額を抑えることが出来るようです
詳しくは、税理士にご確認ください
納税延納の申請など
相続税の申告期限と納付期限は相続の開始の翌日から10カ月後までです
会員権の売却代金が入らないと相続税の納税資金が不足してしまう場合や、納税期限までに買い手が付かないと予想される場合は、相続税延納の申請を税務署に対して早めに手続きしておくことがお勧めです
名義変えをして引き続き会員
ゴルフ場に連絡し、名義変更に必要な書類をもらいます。身分証明証などの必要書類を提出します
相続人に対しても審査を行うクラブもあります
グラブへの入会が認められた場合、名義書換手数料を請求されることが一般的です
まとめ
この記事でわかったこと
- ゴルフ会員権には３形態ある
- 相続する場合、しない場合のどちらの場合も遺産分割協議書などを残す
- 評価時は、取引業者が示している一番安い価格を探す
- 税負担の軽減は、取得期間を確認する
ゴルフ会員権は大切な財産です、どのように生かすか考えて、相続するか決めましょう
税制上いろいろな特例を受けることが可能ですので、分からない場合、専門の税理士にくわしく相談してみてください
ゴルフで楽しい人生を
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